【創業・起業】会社設立までの具体的なスケジュールとツールを紹介！

創業・起業したいと思ったときに最初の壁ともいえるのが、会社設立です。会社設立に関しては登記が必要になるため、司法書士に依頼することが多いですが、最近では設立費用を節約するために自分で法人設立する人が増えてきています。

一見難しそうに思える会社設立も支援ツールとスケジュールを確認しながら、進めていけば知識も経験もない人でも割と簡単に出来るようになってきました。

今回は会社設立までのスケジュールと支援ツールを紹介していきたいと思います。

本記事の内容

会社設立までのスケジュール

まずは会社設立までのスケジュールを確認しておきましょう。スケジュールは事業の形態や許認可の関係で変わることがあります。目安として見ていきましょう！

【創業１年前～半年前】

• 自社のコンセプトを固めて、整理する

なぜ独立するのか、どのような事業形態にするのかといった点から、事業の方向性やコンセプトを決めましょう。どこの、誰に、何を、どのように提供する事業なのかをよく考えましょう。

• 事業に必要な資格や許認可をチェック

事業によっては資格や許認可が必要になります。飲食店では営業許可証、介護系の施設運営であれば法人であることなどが要件になっています。許認可関係はなければ事業すらできないので、早い段階で準備しておきましょう。

• 起業する場所を選ぶ

事務所や店舗が必要であれば、どこで開店するのかが重要になります。起業しようとしている事業の規模にあったスペースや家賃であることを前提におおよその場所を決めていきましょう。

• 資金状況の洗い出し

事業規模や店舗を買うのか借りるのか、改装は必要か、機器は必要か、従業員は必要か、準備できる自己資金はいくらか、不足金額はどれくらいかなど書き出していきましょう。忘れてはいけないのが、自分自身の生活費です。店舗がギリギリ成り立ってても、自分の生活が出来ないと事業は継続しません。

• 大まかな事業の見通しを立てる

競合・市場の分析や顧客ニーズは何なのか、自分が提供しようとしているものは「どんな悩みを解決できる」ものなのか、を考えて、ブラッシュアップしておきましょう！

【半年前～３ヶ月前】

• 会社の形を決める

法人なのか個人なのか、法人であれば株式会社か合同会社なのか、決算月はいつにするのかを決めていきましょう。個人的には法人でなければ事業が出来ないわけでないのであれば、個人で始めることをおススメしています。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

参考記事：事業を始めるなら個人と法人どっちがいい？必要な届出と費用を解説！

• 事業計画書（創業計画書）を作成する

起業する動機・目的、取り扱う商品・サービス、メインターゲット、集客方法、調達すべき資金などをまとめ、事業計画書を作成します。特に、金融機関から融資を受けたり、補助金を活用する場合は必ず必要になります。事業計画書をどこまで具体的で現実的なものが作れるかによって事業の成功率が変わってきます。事業計画書の作成についてはこちらの記事をご覧ください。

参考記事：経営計画書を作成する３つのメリットと誰でもできる簡単な作り方を紹介

• 商工会や商工会議所に通い、認定特定創業支援事業を活用する

事業計画の作成支援や経営者としての知識の補充を無料で受けながら、１ヶ月以上で４回程度通えば、証明書を発行できるようになります。証明書があれば、法人設立時に登録免許税の減額や融資の際にメリットがあります。さらに小規模事業者持続化補助金では創業枠を活用できるため、店舗の改装費用やホームページ開設費用などの補助金額が大きくなります。詳しくは参考記事をご覧ください。

参考記事：【失敗しない起業・創業】認定特定創業支援等事業を活用しよう！！

• 取引相手や必要な人材を決める

材料の仕入が必要である場合はどのような事業者があるのかなどを調査し、決めておきましょう。事前に会って打ち合わせておくと事業開始がスムーズに進みます。また、人員については従業員が必要なのかどうか、アウトソーシングも視野に入れて考えましょう。

• 自社事業の基盤を作る

会社や屋号、ロゴなどを決めましょう。ロゴなどデザインが必要な場合はクラウドのアウトソーシングを利用すると安価で済みます。法人であれば代表社印や角印、ゴム印なども準備しておきましょう。

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• 事業拠点の目星を付ける

開業する場所が決まったら、物件の仮押さえをしておきたいものです。改装が必要であれば、業者の見積りと選定を行っておきましょう。機器が必要な場合は購入かリース（借りる）にするのかも決めておきましょう。

• マーケティングや広告宣伝の準備を行う

会社紹介のパンフレットやＳＮＳを活用した発信を始めていきましょう！特に店舗であれば、準備から開業に至るまでのプロセスを発信することで期待度を上げていくことが出来ます。相手が一般消費者であればLINE公式アカウントも活用しましょう。LINE公式アカウントについてはこちらの記事をご覧ください。

参考記事：【売上集客】LINE公式アカウントを活用しよう！できることを紹介

【３ヶ月前～創業日】

• 会社設立の手続きを行う

定款の作成　⇒　公証人役場で定款の認証　⇒　出資金の払い込み　⇒　登記書類の作成　⇒　法務局で会社設立登記の申請　⇒　登記簿謄本、印鑑証明書の取得　⇒　法人口座の開設　といった流れで行っていきます。一人で出来ないと感じたら商工会議所やよろず支援拠点などの公的な機関に相談するか、司法書士に業務委託しましょう。

• 事業に必要な人員を採用する

一緒に働いてくれる従業員を採用します。また、税理士や社会保険労務士、中小企業診断士などの士業の活用を決定し、顧問契約を締結しましょう。最初は、お金を掛けたくないと思うでしょうが、事業に専念するために必要だと割り切りましょう。判断にはこちらの記事をご覧ください。

参考記事：企業に経営コンサルタントは必要？伴走支援のメリット・デメリットは？

参考記事：【会計業務】税理士に委託？それとも自分でする？判断基準を公開！！

• 本店所在地を決め、備品を準備する

開店の準備を進めていきましょう。抜けが無いように実際にお客さんが来たことをイメージするといいと思います。事務作業であれば、ものを置く位置であったりを考えて決めていきましょう！

• 経理や事務作業に必要なソフトウェアを決める

会計や給与計算をするためのソフトウェアを決めましょう。税理士などに業務委託する場合でも、業績が常に見れるように、パソコンに設定してもらいましょう。会計ソフトで悩まれる方はこちらの記事をご覧ください。

参考記事：有名３社のクラウド会計ソフトを比較！目的に合った判断基準を公開！

• 継続してSNSの配信を続ける、LINE公式アカウントの確認

SNSは継続して続けていきましょう。そしてLINE公式アカウントではクーポンやショップカード、予約システムは機能できるようにしておきましょう。分からない場合は専門家に相談しましょう。

会社設立のツールを紹介

ここまでで大変なのが、事業計画書の作成と会社設立登記だと思います。会社設立登記は手順が多く、専門的な部分があり、難しいのが現状です。

しかし、最近ではツールが作られたおかげで楽に書類の作成や申請が楽になってきました。どういったツールがあるのかを紹介しておきたいと思います。

会計ソフト業者が提供している会社設立ツール

会社設立後は会計処理も必要になってくるため、会計ソフト業者が無料で提供しています。マネーフォワード会社設立、freee会社設立、弥生会社設立など大手の会計ソフトを提供している業者で無料公開されています（登録は必要）

手順に沿って選択、入力するだけで、定款などの書類を作成することが出来ます。また、電子申請することで収入印紙が不要になるため、経費削減にもなります。以下にリンクを張っていきますのでご覧ください。

マネーフォワード会社設立、freee会社設立、やよいのかんたん会社設立

国が提供しているツール

実は国でも法人設立ツールはあります。デジタル庁の法人設立ワンストップサービスです。マイナンバーカードがあれば、法人関連の手続きがすべて行うことが出来ます。また、「かんたん問診・申請」で質問事項に答えていくだけで、何の手続きが必要なのかを教えてくれます。国が提供しているツールということもあり、安心して使えますね。

まとめ

いかがでしたでしょうか？会社の設立は大変な作業です。ですが、これから事業を行っていくにはこれぐらいのことで音を上げていたら、やっていけません！会社を設立してやると決めたからには、後悔が無いようにやり切りたいですね！

迷ったときは公的機関に相談してみてください。きっと助けてくれます。もちろん私に相談してもらってもOKですよ。問合せフォームかプロフィールのLINE公式アカウントから連絡ください。