企業に経営コンサルタントは必要？伴走支援のメリット・デメリットは？

日本国内には多くの経営コンサルティングファームや個人コンサルタントが存在しています。大手の国際的なコンサルティングファーム（例: マッキンゼー、BCG、ベイン＆カンパニーなど）から中小規模の国内専門ファーム、個人のフリーランスまで、様々な規模や専門性を持つ経営コンサルタントが活動しています。この記事を書いている私も赤字経営脱却コンサルタントとして、活動しております。

このような状況の中で、会社の経営者として「企業にとって経営コンサルタントは必要なのか？」という疑問点が浮かんでくると思います。特に経営コンサルタントはサービス業になるため、提供するものの価値が見えにくい部分があります。

そのため、今回は「企業にとって、経営コンサルタントは必要なのか？」という疑問に対して、解説していきたいと思います。

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本記事の内容

企業にとって経営コンサルタントは必要なのか？
経営コンサルタントの伴走支援のメリット・デメリット
まとめ

企業にとって経営コンサルタントは必要なのか？
経営コンサルタントの伴走支援のメリット・デメリット
1. 伴走支援のメリット
2. 伴走支援のデメリット
まとめ

企業にとって経営コンサルタントは必要なのか？

企業が経営コンサルタントを活用する理由は以下の５つがあります。

専門知識と経験の活用
客観的な視点の提供
効率性の向上
市場動向の把握
リスク管理

専門知識と経験の活用

経営コンサルタントは、異なる業界や組織の経験を通じて豊富な専門知識を持っています。企業は、これらのコンサルタントの経験と専門知識を利用して、自社の課題や機会に対処するための戦略的なアドバイスを得ることができます。

製造業やIT関係で働いていた経験があれば、生産性向上やITツールの導入支援も会社全体の状態を見ながらアドバイスと実現に向けたサポートも受けることが出来るでしょう！社内の従業員に同じ経験と知識を身につけさせようとすると時間も掛かり、下手をするとスキルが身に付いた時点で辞めてしまうかもしれません。

経営者である社長が専門知識や経験を身につけることも同様に時間と労力が掛かります。そこに時間と労力を費やすなら事業に専念した方が効率的です。

客観的な視点の提供

経営コンサルタントは、企業の内外の状況を客観的に分析し、感情や政治的な影響を受けずに最善の意思決定を支援します。彼らは、経営陣とは異なる視点を持ち、時には問題の新しい見方を提供することができます。

社内にいる人からすると、自社がどのように見えるのかは分かりません。当たり前と思ってやっていることが他では真似できないような事だったりします。反対に、自分は大丈夫と思いこんでいるパターンもあります。

また、経営者が考えていることを経営コンサルタントに話すことで情報が整理され、経営課題が明確になることもあります。

効率性の向上

経営コンサルタントは、業務プロセスや組織の構造を評価し、効率性を向上させるための改善策を提案します。これにより、生産性が向上し、組織のリソースが最適に活用されます。

ある程度の規模になってくると、業務が専門になってしまいがちです。そうなると業務に無駄が起きやすくなってきます。しかし、各部署では自分の部署しか興味がないために部分最適に陥ってしまいます。経営コンサルタントは部分だけでなく、全体を見ながら改善を進めるため、効率性の向上になっていきます。

先ほどの専門知識の活用でも書きましたが、従業員や経営者が経営コンサルタントの持っている知識や経験を得るには時間と労力が掛かります。この部分を経営コンサルタントに聞くことで解決までの速度感が変わってきます。

関連記事：経営者のための時間管理術：生産性を最大化する６つの方法とは！？

市場動向の把握

経営コンサルタントは、市場動向や競合他社の動向を常に追跡し、これらの情報をもとに戦略立案やビジネスモデルの改善を支援します。これにより、企業は市場変化に柔軟に対応し、競争力を維持または向上させることができます。

常日頃から市場の動向やトレンドを頭に入れ続けることは大変です。疑問に思ったことを代わりに調べてもらったりすることで市場の動向を知ることが出来ます。

リスク管理

経営コンサルタントは、企業が直面するリスクを評価し、適切なリスク管理戦略を策定するのに役立ちます。これにより、企業は予期せぬリスクに対処する準備ができ、ビジネスの安定性を確保することができます。

事業継続計画の策定や将来の目指すべき姿を実現するために事業計画を策定することで、事業継続を前提として経営戦略を一緒に考えます。

これらの理由から、多くの企業が経営コンサルタントの利用を検討し、彼らのアドバイスや支援を通じてビジネスの成長や持続可能な成功を目指しています。

経営コンサルタントの伴走支援のメリット・デメリット

多くの経営コンサルタントは顧問として企業からフィーをもらいます。必要な時だけ活用するか継続的に支援するかで悩むこともあるでしょう。なので、ここからは経営コンサルタントと伴走支援（顧問契約）する際のメリット・デメリットを解説したいと思います。

伴走支援のメリット

専門知識と経験の補完

経営コンサルタントと伴走支援することで、企業は自社の経営陣や従業員の専門知識や経験を補完することができます。経営コンサルタントは、特定の領域や業界において豊富な専門知識を持っており、その知見を企業に提供することで、企業の意思決定を強化します。

オブザーバーとしての役割

経営コンサルタントが伴走支援を行うことで、企業の内部事情や課題を客観的に観察し、アドバイスを提供します。そして、一定の距離を保ちながら企業の運営状況を見極め、必要な時に適切なアドバイスや改善策を提供することができます。

戦略立案の支援

経営コンサルタントが伴走支援を行うことで、企業は戦略立案プロセスにおいて彼らの専門知識と経験を活用することができます。市場動向や競合状況を分析し、戦略的な意思決定を支援するだけでなく、その戦略の実行に向けた具体的なアクションプランも提供します。

変化への適応性の向上

経営コンサルタントが伴走支援を行うことで、企業は変化する市場や環境に柔軟に適応する力を強化することができます。企業の目標や課題に合わせて適切なアプローチを提供し、企業が変化に対応するための戦略やプロセスを共同で開発します。

組織文化の改善

経営コンサルタントが伴走支援を行うことで、組織内のコミュニケーションや意思決定プロセスの改善を促進することができます。組織の文化や風土を理解し、それに適した改善策やベストプラクティスを提案し、組織全体のパフォーマンスを向上させる手助けをします。

これらのメリットから、経営コンサルタントとの伴走支援は、企業にとって戦略的なパートナーシップとなり、持続的な成長や競争力の強化に貢献します。

伴走支援のデメリット

高額な費用

経営コンサルタントのサービスは通常高額であり、企業にとって大きな負担となる場合があります。特に、大手コンサルティングファームや専門的なサービスを提供するコンサルタントは、その費用が高額になる傾向があります。ですが、人によって報酬体系は様々です。毎月〇万円であったり、プロジェクト型だと着手・中間・完了のタイミングで発生することもあります。補助金関係であれば、完全成功報酬型であることも多いです。

情報の機密性

経営コンサルタントが企業の内部情報にアクセスする際には、情報漏洩や機密性の問題が懸念されます。特に競合他社や外部者に情報が漏れる可能性がある場合、機密情報の保護が難しい場合があります。契約書に秘密保持の内容が記載されているか確認しておきましょう！

依存度の増加

一度経営コンサルタントを利用し始めると、企業が彼らに依存する傾向が生じることがあります。この依存度が高くなると、経営コンサルタントが引き続き必要とされるという費用やリスクが発生し、企業の自立性が損なわれる可能性があります。経営コンサルタントに経営に関することをすべて話して決めてもらっていてはいけません！自分で答えを導き出せるように教育もしてくれるコンサルタントであればいいですね。

実行力の欠如

経営コンサルタントが提案した戦略や改善策が、企業内で実行されない場合があります。これは、経営コンサルタントと企業との間で意思決定やコミュニケーションに問題が生じたり、企業内の抵抗や文化の変化が必要な場合に起こり得ます。この問題はどうしても変革しようとすれば起きる問題です。しかし、変革の必要性を従業員に伝えて実施していけば、問題は解決できるはずです。

適合性の欠如

すべての経営コンサルタントがすべての企業に適しているわけではありません。時には、コンサルタントの提案やアプローチが企業のニーズや文化に合わない場合があります。その結果、実際の成果が期待に応えられない可能性があります。これに関してはコンサルタントの力量次第ではあります。ですが、コンサルタントはサポートする立場であり実行して成果を出すには企業の協力が不可欠です。成果が出ないからと言って一方的にコンサルタントに問題があったかどうかの判断は慎重に行いましょう。

これらのデメリットや注意点を踏まえて、企業は経営コンサルタントを選択し、彼らとの関係を構築する際に慎重に検討する必要があります。