【失敗しない起業・創業】認定特定創業支援等事業を活用しよう！！

最近は起業・創業がしやすい環境になってきています。会社設立時の資本金も１円からになっています。昔は会社設立といったら書類や手続きが煩雑で専門家に依頼していました。最近では、ネット上で必要事項を入力すれば、簡単に手続きが完了できるようになってきました。

しかし、起業から１年後の生存率は約72％、３～５年後は約40～50％、そして１０年間存続している会社はわずか約26％といわれています。多くの廃業してしまう理由は資金不足、財務関連の知識不足、計画が不十分（もしくは無い）、売上が上がらないといった内容です。

このようなことにならないために、認定特定創業支援等事業をうまく活用して失敗しない起業・創業をしたいですね。

本記事の内容

失敗しない起業・創業とは？

誰でも起業・創業するのであれば失敗したくありませんよね？成功する起業・創業を考えることも大事ですが、個人的には、失敗しなければ成功だと思っています。

一般的な失敗とは、起業・創業したが、何かしらの理由で廃業したことだと思っています。先ほど冒頭でも書きましたが、多くの廃業の理由は資金不足、財務関連の知識不足、計画が不十分（もしくは無い）、売上が上がらないといった内容です。つまり、これらの廃業の理由が解消できていれば、継続できるということになりますね。

では、なぜこのような問題が廃業するまでに解消できないのでしょうか？

考えられる理由は①事業計画（創業計画）が夢物語、②必要な資金の見積りが甘い、③ターゲット選定やニーズの調査が不十分、だと思っています。

最近、起業・創業する方で多いのが、見切り発車タイプです。事業計画も収支計画もないのにもかかわらず、会社を辞めることを決めていたり、会社を設立していたりします。正直、このような状況で相談に来られてもアドバイスが限定されてしまいます。というか損しています。

もっと早く言ってくれていたら…と思うことも多いので、これから起業・創業される方は早めに相談してみてください。地域の商工会・商工会議所やよろず支援拠点などであれば無料で相談できますので、ご活用ください。

先ほどの廃業してしまう理由の解決策としては「想定される必要な資金を見積もって、ニーズのあるターゲットに商品・サービスを提供でき、実現可能な事業計画を作成する」になります。もちろん、計画通りに事が運ぶことはほぼ有り得ませんが、当初の予定と何が違っているのかの分析は出来ます。原因が分かれば対策も打てます。このような理由から失敗しないためには起業・創業する前の段階でしっかりとした計画が必要という事になります。

認定特定創業支援等事業って何？

認定特定創業支援等事業とは、「産業競争力強化法」に基づき、創業希望者、創業して間もない人を支援するための国・自治体によるサポート事業です。地域の創業促進により、日本の産業競争力を高めることを目的としています。

国の認定を受けた自治体が商工会議所や民間事業者などと協力して実施しています。

令和5年12月現在、1,332件(1,491市区町村)が認定されています。
※宮城県、栃木県、埼玉県、石川県、福井県、山梨県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県についてはすべての市町村で認定。（出典：中小企業庁：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要）

支援事業の内容は、自治体によって異なりますが、個別の面談や経営の基礎知識を学ぶセミナーの実施、専門家の派遣などです。

この支援事業の受講を修了することで、「特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書」を自治体から受け取ることができます。

この証明書があると、創業にあたり様々なメリットを受けることができます。

特定創業支援等事業の支援を受けるメリット

それぞれのメリットについて簡単に説明していきます。

法人設立時の登録免許税が半額になる

会社を設立すると、会社設立登記が必要です。その際にかかる登録免許税について、証明書を提出することで半額に軽減される特例があります。登録免許税は、会社の種類により異なります。

・株式会社の場合

通常	資本金の0.7%（ただし最低額15万円）
証明書による特例	資本金の0.35%（ただし最低額7万5千円）

・合同会社の場合

通常	資本金の0.7%（ただし最低額6万円）
証明書による特例	資本金の0.35%（ただし最低額3万円）

・合名会社、合同会社の場合

通常	6万円
証明書による特例	3万円

日本政策金融公庫の新創業融資が受けやすくなる

日本政策金融公庫の新創業融資を申し込む際、通常は総融資額の10分の1以上の自己資金が必要ですが、証明書があることでこの自己資金要件を満たしているものとみなされ、融資を受けやすくなります。ただし、審査は別途行われます。

融資の詳細はこちら⇒　日本政策金融公庫：新創業融資制度

日本政策金融公庫の新規開業資金融資の利率が低くなる

日本政策金融公庫の新規開業資金融資を受ける際、利率の引き下げの適用を受けることができます。ただし、審査は別途行われます。

自治体の助成金や補助金を申請できる

自治体によりますが、証明書を取得することで自治体が交付する助成金や補助金の申請ができたり、補助金の上限が増額されたりするなどの優遇を受けられる場合があります。詳しい内容はこのあと記載します。

「経営、財務、人材育成、販路開拓」について学ぶことが出来る

先ほども書きましたが、「特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書」を受け取るためには、経営の基礎知識を学ぶセミナーなどに参加しなくてはなりません。しかし、これらのセミナーはどれも事業を運営していく上で、最低限必要な知識です。もちろんですが、知っていて損することはありません。今回紹介している制度に関しても知らないと損することはたくさんあります。

専門家と創業計画を作成できる

自治体によって違いはありますが、専門家と創業計画を作成することが可能です。専門家の協力を得て作成すれば、冒頭に書いたような夢物語のような創業計画になることはありません。創業計画を作成すれば、金融機関から融資を受ける際にも使うことができます。学びながら企業の準備も出来るので一石二鳥ですね。

セミナーなどを通して同じ境遇の人との接点がある

認定特定創業支援等事業の支援を受けている人は、起業・創業前か創業して間もない人です。そのためセミナーなどに参加した際に同じ境遇の人が集まり、場合によっては起業・創業後の取引先やパートナーになる可能性があります。もし、そうならなかったとしても、将来は同じ経営者なので相談相手になったりもします。

資格を取ろうとして勉強したことがある人であれば、このような同じ境遇の人がいるだけで自分のモチベーションを保つことになることは分かると思います。

認定特定創業支援等事業のうまい活用方法

認定特定創業支援等事業の証明書をうまく活用して効率の良い起業・創業をしましょう。

起業して事業を始めるまでに通常は①会社設立（個人は開業届）⇒➁設備資金か運転資金の借入⇒➂店舗の購入（もしくはリフォームか賃貸）⇒④事業開始といった流れになります。その時々で認定特定創業支援等事業の証明書を使って費用の負担を軽減しましょう。

【STEP１】会社設立費用を節約するは、先ほど解説した通り、設立時の登録免許税が半額になります。設立登記を司法書士に依頼する場合は証明書のコピーを渡しておきましょう。司法書士によっては知らいない人もいますので・・・

【STEP２】金融機関からの融資時に活用するでは、会社設立後に運転資金等を融資してもらう際に、証明書を使いましょう。金利の優遇や審査の際に有利になります。もちろん、専門家と協力して作成した創業計画書も出しましょう。

【STEP３】小規模事業者持続化補助金の創業枠を活用するは、証明書の交付を受けた人が活用できる枠です。通常枠の補助金額は50万円なのですが、創業枠だと200万円まで拡大します。使い道をしては販路開拓や店舗の改装費、ホームページの開設費用も対象になります。補助率も2/3なので、非常に助かりますね！詳細は以下のリンクから

商工会議所：小規模事業者持続化補助金

起業を学ぶ：3ヶ月で起業に踏み出す実践型ビジネススクールWILLFU 社会人講座

会計ソフトでお悩みの方はこちらの記事を参考に！⇒　有名３社のクラウド会計ソフトを比較！目的に合った判断基準を公開！

まとめ

最近は副業や起業が多くなってきました。副業から始めて、収入が上がってきたから開業するのであれば、実績があるのでいいのですが、そうでない場合はきちんと計画を立てて行動していきたいものです。見切り発車で動いてしまうと、すべてが後手後手になって混乱してしまい廃業という流れになってしまいます。

今回紹介した認定特定創業支援等事業をうまく活用して失敗しない起業・創業をしてほしいです。