【救済提案】物流2024年問題について、個人的に考えてみました！

今回は「物流2024年問題」について取り上げるとともに、個人的にこんなことは出来ないか？ということを考えてみたので記事にしてみたいと思います。

本記事の内容

物流2024年問題について

「物流2024年問題」とはトラック事業においては、２０２４年４月から働き方改革関連法施行により時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制等が適用され、他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック事業については、労働時間が制限されることで、①１日に運ぶことができる荷物の量が削減、②トラック事業者の売上げ・利益の減少、③ドライバーの収入の減少、④収入の減少による担い手不足などが懸念されていることを問題とされていることです。

具体的にどのようなことが起こるのか

物流業界全体ではドライバー不足や輸送力の低下が懸念されており、２０３０年には輸送力の供給不足により全国で約35％の荷物が運べなくなるともいわれています。ここからはトラック事業者側と荷主企業側の発生するであろう問題点を挙げていきたいと思います。

トラック事業者側の問題点

荷主企業側の問題点

解決するためには・・・

２０２４年問題により不足する労働力を補うためには、物流現場の取引環境や労働時間の改善が必要です。特に、ドライバーの拘束時間が減少することについては「荷待ち時間の短縮」や「附帯作業の軽減」への対応が急務となります。

輸送業務にとって輸送時間の削減は困難です。もちろん配送ルートや積載効率を上げることで改善は期待できます。しかし、一番に削減する必要があるのは荷待ち時間と再配達時間だと思っています。荷待ち時間の削減は荷主企業側の協力がないと実現しません。再配達時間の削減は消費者側の協力がないと実現しません。

そもそも何の作業にどれだけの時間をかけているのかが分からなければ、改善のしようがありません。効率が悪くなっている原因が特定の業務なのか、特定の取引先なのかなど調査したうえで利益が出ているかどうかもチェックする必要があります。そのような場合には原価管理を導入しましょう。原価が見えてくるようになります。詳しくは関連記事を参考にして下さい。

参考記事：【物価高騰】注目される原価管理の必要性（独自の原価管理システムあり）

個人的に考えた救済提案

ここからは私が個人的に考えた救済提案を書いてみたいと思います。現実的に可能かどうかは分かりませんが、こんなこと出来るんじゃないの？というレベル感なので、ご了承ください。

私が考えたのは再配達時間の削減についてです。国土交通省の調査では全体の約１割が再配達になっているようです。同調査では再配達が起きてしまうのは大半が「配達に来ることを知らなかった」と「配達日時が指定できない商品だった」が多い傾向にあります。

そこで、新聞を配達する事業者を活用できないかと考えました。新聞配達する事業者は若者の新聞離れや新聞の電子化によって経営が苦しくなってきています。新聞配達は朝刊や夕刊を配った後は時間的に余裕があるため、空いた時間を活用して郵便物の再配達に使えないかと思いました。

新聞配達員は地域を配達しているため、最適なルートで輸送することが出来ます。また、地域の配達員ということもあり、安心感もあります。トラック事業者は人件費を抑えられ、新聞事業者は空いた時間で収益を上げられ、荷主企業は配達スケジュールが組みやすくなるというメリットがあると思います。トラック事業者に関しては人件費から業務委託費に変わるため、消費税の関係でも有利になりそうですね。

実際に新聞配達事業者が少なくなってきています。日本新聞協会のHPによると2001年には21,864事業者だったのが2023年では13,373事業者となっており、約38.8％減少しています。それほど厳しい状況であることがわかります。

大きい荷物は受け入れられない、冷蔵・冷凍品は保存できないなど問題はあるとは思いますが、課題を解決できれば、良い共同パートナーになれるような気がしています。

もちろん、宅配便の再配達だけでなく、ウーバーイーツのような食事を運ぶ代行というのも仕事としては出来そうです。多くの新聞配達事業者は社長の高齢化や後継ぎがいないため、廃業していると思っています。なかなか新しいことを始めようという気持ちになれないのが実情かもしれません。

いずれにしても、今回のようなことで考え方を変えれば、新しい事業のヒントになるかもしれません。常にそういう目線で考えていきたいですね。