【物価高騰】注目される原価管理の必要性（独自の原価管理システムあり）

最近、食料品だけでなく、鉄や木材といった材料に関するものも価格が高くなっています。原因はロシア・ウクライナ情勢や世界的な人口増加など様々ですが、経営者としては、物価高騰に対応しつつ利益を確保していく必要があります。

今回は、物価高騰で利益が取れなくなってきた企業に対して、原価管理についてフォーカスしていきたいと思います。

物価高騰に影響を受ける事業者が取るべき内容は、過去記事に記載がありますので、合わせて見ていただけたらと思います。

本記事の内容

物価高騰で注目される原価管理の必要性

記事の冒頭でも述べた通り、様々な原因により、物価が高騰してきています。このような状況下でも企業は利益を確保し、存続していかなければなりません。

そのためには、製造している製品や建設工事などに掛かる原価がどれくらいかかっているのか把握しておかなければなりません。しかし、通常の会計ソフトでは原価計算は出来ても、原価管理は出来ません。

そして、原価計算は会計の結果として、何の原価がどれくらい掛かったかを計算する事であり、集計して初めて利益が取れていたかの答え合わせをします。着手して完成するまでの期間が長ければ長いほど答え合わせまでの期間は長くなり、ふたを開けてみたら赤字でした。なんてことも考えられます。

それに対して、原価管理とは原価が発生する都度、集計していき、見積りよりも原価が掛かっていないかチェックしながら進めていきます。そのため、現時点であとどれくらい材料費や人件費（時間）・外注費が使えるのか把握できるようになり、早めに対策を打つことが出来ます。

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ここからは原価管理を有効に活用した場合の３つのメリットについて説明していきます。

メリット①：利益額が把握できるようになる。

原価管理のメリットの１つとして、製造業なら製品、建設業なら工事について利益額が把握できるようになります。

利益額が把握できない場合、いったいいくつ売れば、どれくらいの利益になるのかが分かりません。

いくつ売ればいいのか分からなければ販売計画を立てることも出来ない事になります。

販売計画がなく、販売目標がなければ、営業マンのモチベーションが下がってしまい商品が売れなくなってしまいます。

原価が管理され、何をいつまでにいくつ販売すればいいのかが分かるようになる事で経営の先行きを予想することが出来、いち早く次のアクションに移ることが出来ます。

メリット②：利益率の改善効果が分かるようになる

メリットの２つ目は利益率の改善効果が分かるようになることです。

どういうことかというと、原価管理していないと仮に原価計算によって製品の原価率が高くなったり、低くなったりと変動した際に何が原因で変動したのかが分かりません。また、徐々に原価率が高くなって（低くなって）きた場合にも原因が分かりません。

原因が分からなければ、対策することも出来ません。とりあえずの対策を講じたとしても効果があったかどうかも判断できない事になります。

原価が管理されていれば、「材料費が予定よりも多く掛かっている」、「人件費が掛かりすぎている」など項目ごとに予実管理が出来るようになるため、原因が明確になり、対策を打ちやすくなります。

メリット③：採算性の悪い商品が分かり、効率的になる

メリットの３つ目は採算性の悪い商品が分かり、効率的になることです。

もし売値より原価が高いままに商品を販売したらどうなるでしょうか？

答えは簡単です。売れば売るほど赤字になります。

と、いう声が聞こえてきそうですが、原価管理を始めてみると意外とほぼ赤字に近い商品が見つかったりします。このような商品を一生懸命に販売したところで利益にはならないですよね？

利益率が低い商品を一生懸命販売するよりも、利益率の高い商品の販売に力を入れた方がはるかに効率的であることは誰でもわかることだと思います。

独自の原価管理システムについて

ここまで、原価管理の必要性とメリットを説明してきました。

原価管理システムは探せば、色々とあります。原価計算機能・原価差異分析機能・損益計算機能・配賦計算機能など多くの機能が付いているものもあります。

しかし、こうした原価管理システムは中堅・大企業向けのものが多く、扱いが難しく、導入するコストも高くなりがちです。また、業種に特化したものや自社に合ったものかなど、使ってみなければ分からないこともあります。

「○○のソフトウェアを購入したんだけど、うちには合わなかったから結局使わなくなったよ」、「せっかくシステムを導入したんだから頑張って使おうとしているんだけど、逆に不効率になってしまった」など、よく聞く話です。

もちろん、導入前に検証していれば、こういったことは防げたかもしれません。そうはいってもITの分野に疎い人もいるでしょう。説明を聞いても横文字やらなんやらで分からない人が大半だと思います。

このような現状を踏まえたうえで、広島県原価管理研究会では独自の原価管理システム「極」を開発しました。このシステムは中小企業向けに作られているもので原価管理に特化したシステムです。

簡単にこのシステムのコンセプトを説明すると以下のようになります。

項目	概要
スマート	システムの構成がシンプル、オーダーメイドの運用が可能、オペレーションが容易。
日報処理	日報は工事（製造）・営業・サービス・その他の４区分あるため、社員の全活動が１つのシステムで管理できる。
月報作成	月次決算の機能があり、各工事の売上高・原価・利益から各部門・全社の月報作成まで、業績管理が簡単にできる。
総合管理	原価管理だけでなく、相互に関連のある営業管理・業績管理・労務管理・業務管理など、総合的な管理ができるシステム。
適合業種	建設業・製造業・農業・運送業・イベントなど複雑な原価が発生する多くの業種等に適合する機能を持つ。

現在、このシステムはスタンドアロン型であるため、導入には現地に行ってパソコンにインストールする必要がありますが、クラウド化も検討中です。

東京・大阪を中心にシステムを導入した実績が数多くあります。なかにはサプライチェーンのシステムを使わないといけないため、導入できない企業もあります。そういった企業でなければ、導入できると思っています。

また、原価管理はしたいが新たにソフトウェアを導入するのはちょっと・・・と思っている方は原価管理代行システムを検討してはいかがでしょうか？詳しくはこちらから。

もし、導入を検討したい、詳しい話を聴いてみたいなどあれば、問合せフォームでご連絡いただけたらと思います。