【事業承継】失敗せずに事業を引き継がせるための３つの手法とは？？

少子高齢化が進み、経営者も高齢化してきています。この経営者のように事業承継を考える事も多くなってきています。

今回は事業承継・M&Aアドバイザーの知識を活用し、事業承継の現状と全体像を解説しながら、事業承継にはどういった手法があるのか、それらの手法のメリット・デメリットをお伝えしたいと思っています。

本記事の内容

事業承継の全体像

事業承継の目的

まずはじめに「なぜ事業承継するのか」を考えてみましょう。どんなことが思い浮かびますか？

人それぞれ思いはあると思います。一般的には「going concerns」、つまり企業は事業を継続していくことを前提とした企業活動を行う責任があります。

中小・小規模企業の事業承継の現状・動向

少しデータが古いですが、帝国データバンクが行った「全国企業『後継者不在率』動向調査」によると、2020年の社長の平均年齢は60.1歳と、調査が開始された1990年以降初めて60歳を超えました。さらに2020年時点の社長交代率は3.80％と低水準です。

同調査によると、全国全業種の中では全体の65.1％が後継者不在となっており、国内企業の3分の2が後継者不在であることが分かっています。

しかし、悪いデータばかりではありません。経営者の交代があった企業と交代がなかった企業を比較すると、交代があった企業の方が経常利益率が高い傾向にあります。円滑に事業承継を行えば、事業成長のチャンスとなるかもしれません。

事業承継に必要な３つの要素と３つの手法

事業承継を円滑に行うためには、以下の３つの要素と３つの類型を理解しておく必要があります。

事業承継に必要な３つの要素

事業承継の３つの要素とは、後継者に引き継がせるべき内容になります。

１つ目の経営承継は、経営者としての地位を引き継ぐことです。ここでいう経営者としての地位とは「会社の経営理念を理解し、経営ノウハウを承継した者」ということです。

経営者が交代した途端、会社としての考え方がガラッと変わってしまっては従業員をはじめ、取引先まで混乱してしまいます。いままでの経営者が積み上げてきたものを大事にしながら、時代に合わせて修正を加えていく必要があります。

２つ目の所有承継は、株式や事業用資産を引き継ぐことです。会社株式と事業用資産の大部分を保有することは経営者のリーダーシップの源泉になります。

３つ目の後継者教育は、引き継ぐ経営者に健全な経営感覚、金銭感覚を教育することです。経営感覚や金銭感覚は１年や２年で身に付くものではありません。

以上の３つが事業承継に必要な要素です。当たり前のように感じますが、小規模な事業者であるほど、この要素を無視しがちです。

事業承継の３つの手法のメリット・デメリット

事業承継の３つの手法とは、どういう人にどうやって引き継がせるかということです。先ほど紹介した３つの手法のメリット・デメリットを表にしてみました。

それぞれの手法にメリット・デメリットがあるため、どれを選ぶかは自由です。しかし、私が思う優先順位では、①親族内承継、②親族外承継（従業員等）、③親族外承継（外部招聘・M&A）の順で検討することをおススメします。

なぜなら、候補者を探しやすいからです。候補者探しから始めていると時間が掛かり、事業承継自体に疲れてしまい、見つかったとしても教育して引き継ぐまでが大変になってしまいます。

また、デメリットが解消できれば、それだけで解決できるので、①から順にデメリットを解消できるか考えてみましょう。

例えば、①親族内承継の場合、デメリットは「経営にふさわしい人物とは限らない」と「相続人が複数の場合、後継者決定、経営権の集中が困難」の２つが挙げられますが、経営にふさわしい人物がおり、相続人が複数いなければ、候補者本人の意思によりますが、親族内承継の手法がいいという事になります。

事業承継を支援する関係機関

事業承継の全体像から事業承継の３つの手法を解説しました。実際には、事業承継を円滑に行えるように様々な支援措置があります。補助金・税制・金融支援など多くの施策がありますので、事業承継を考えられている方は、以下に支援する関係機関を掲載していますので、検討してみてください。

個人的には、事業承継・引継ぎ支援センターがおススメです。全国４７都道府県に設置された公的機関のため、相談自体は「無料」です。相談内容ごとに外部専門家を紹介してもらえます。