【経営改善】早期経営改善計画策定のメリットと注意点（補助金あり）

今回は早期経営改善計画について策定のメリットと注意点を解説していきたいと思います。

本記事の内容

早期経営改善計画策定のメリット

まずは早期経営改善計画が何なのかを説明しておきたいと思います。

早期経営改善計画とはビジネスモデル俯瞰図や現状分析を踏まえた経営課題と解決策を検討し、アクションプランを計画し、その予想効果を損益計画に落とし込み経営改善を実現する計画書のことをいいます。

通常、専門家と協力して作成するとそれなりの料金が掛かるため、事業者の負担を減らすために国の制度として早期経営改善計画策定支援の事業が設けられています。イメージとしては下の図を確認して下さい（画像は中小企業庁HPから抜粋）

計画策定支援費用、期中の伴走支援費用、決算期の伴走支援費用についてそれぞれ補助金が使えます。その事業の特徴は補助金を利用しているのに、初期の費用が補助金適用後の支払いで済む点です。

どういうことかというと、通常補助金は　申請　⇒　採択　⇒　全額費用支払　⇒　補助金入金　といった流れになります。しかし早期経営改善計画策定に対する補助金は事業者ではなく、支援者（認定経営革新等支援機関）に入金されるようになっており、事業者は最初から補助金適用後の金額の支払いで済みます。経営が苦しい事業者にとっては嬉しい制度ですね。

早期経営改善計画策定のメリット

では、早期経営改善計画策定のメリットを解説していきたいと思います。

メリット①：自社の現状と目指すべき将来像までのロードマップになる

早期経営改善計画はその名の通り早期に経営を改善するための計画書です。計画書は３～５ヵ年の計画で自社の現状と目指すべき将来像とのギャップを埋めていくアクションプランを策定し、実現していくことで理想に近づいていきます。

つまり、今まで目標に対する漠然としたものを明確なアクションプランとして掲げて、予想される効果を見積りし数値化することによって、具体的で実現可能なロードマップとすることができます。

これを管理職を始めとする従業員と共有することによって、意識統一を図りながら進めていきます。

メリット②：従業員との関係性が深まり、モチベーションが向上する

メリットの１つ目でも解説しましたが、早期経営改善計画を従業員と共有することで、意識統一の手助けになります。

今やっている仕事は早期経営改善計画の何に寄与しているのかが分かるようになります。やっている仕事が会社にとってどのように貢献しているのかが見えていると「やりがい」につながります。やりがいのある仕事をしていると当然ながらモチベーションは上がります。

モチベーションが上がってくると、もっと成果を出すためにはどうすればいいのか？ということを従業員一人一人が考えるようになってきます。そして、更なる改善案を提案してきたり、業務に対しての相談が増えたりして従業員との関係性が深まってきます。

従業員は日々仕事をしながら、なにかしらの不満や改善点をもっていることが多いです。しかし、仕事へのやりがいを感じていないと意見を言ってくれません。それが改善計画を実現するためという大義名分があるので提案しやすくなります。

メリット③：組織全体のレベルアップにつながる

早期経営改善計画を策定し、実行し、成果が出たらそれに向かって活動した関係者は計画前に比べてレベルアップしています。自分たちで何かを成し遂げたという実績は自身に繋がり、次の目標に向かって進むことが出来ます。これを何度も繰り返すことで経営課題に対してどのように取り組んでいけばいいのかが分かってくるようになり、より効率的で質の良い業務をこなせる組織に変わっていきます。

早期経営改善計画策定の流れ

冒頭でも書いたように早期経営改善計画策定に関して国の補助を受けることが出来ます。その際の利用申請から補助金支払いまでの流れを下の画像で確認します。（画像は中小機構：早期経営改善計画策定支援のご案内パンフレットから抜粋）

画像の流れを見て解る通り、まずは①金融機関に事前相談します。これは取引のある金融機関であれば、どこでもOKです。2024年2月から1年間限定で金融機関も認定経営革新等支援機関として支援することが出来るようになっていますので、そのまま金融機関と②連名で利用申請することも可能になりました。金融機関以外の士業等の専門家と作成したい場合は中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムから探すことも出来ます。

認定経営革新等支援機関が決まったら③計画策定して事前相談した金融機関に④計画書の送付と受取書を受け取ります。そして認定経営革新等支援機関に➄計画策定に掛かる費用の３分の１を支払後、中小企業活性化協議会に支払申請することで認定経営革新等支援機関に⑥計画策定に掛かる費用の３分の２が補助として支払われます。

計画策定後は１年を経過した後の決算期において伴走支援報告書を中小企業活性化協議会に提出することになります。

事業者負担の金額は補助金額上限で策定する場合は75,000円、期中の伴走支援がある場合は25,000円、決算期の伴走支援では25,000円になります。ただ、認定経営革新等支援機関によって計画策定に掛かる費用に違いがありますので、見積をしてから依頼するようにしてください。支援する際には必ず契約書に押印が必要になりますので、確認して下さい。

早期経営改善計画策定時の注意点

最後に早期経営改善計画策定時の注意点を挙げておきます。

①計画策定後は伴走支援までしないと補助金を返還しなければならない

少し前まではこのような規定はなかったのですが、計画を作るだけ作ってその後のフォローをしない例が数多く見受けられたためと思います。もちろん、せっかく費用を負担して計画を作成したのですから予実管理までしっかりとしていただきたいものです。補助金を返還するのは認定経営革新等支援機関ですが、事業者が協力してもらえなければ、伴走支援報告書が提出できませんので、トラブル回避のためにもお互いが意識しておいてもらいたいです。

②計画策定のアクションプランは実現可能で現実的なものを盛り込むこと

計画に掲げるアクションプランを実現して目指すべき将来像に向かっていくわけですから実現可能で現実的なものでなければ意味がありません。まさに絵に描いた餅になってしまいます。認定経営革新等支援機関に出来るだけ深く入り込んでもらって努力すれば実現できるアクションプランを決めましょう。

認定経営革新等支援機関に自社のことを知ってもらうためにローカルベンチマークシートを提示すると効果的です。なかなか自社のことを伝えようと思っても言葉だけで伝えるのは難しいです。事前に作成してあると計画策定も円滑に進みますよ。

ローカルベンチマークについてはこちらの記事をご覧ください。

参考記事：【経営診断ツール】ローカルベンチマーク作成のメリットと活用方法まとめ

ぜひ、早期経営改善計画を策定して目指すべき将来像に向かっていきましょう！！