【補助金】IT導入補助金の概要と目的・具体例をまとめました！！

近年、IT化やデジタル化が目まぐるしい速さで普及してきています。これから人口減少、人件費高騰、人手不足が迫ってきているなかでＩＴを使わない手はありません。国としても企業のＩＴ化を進めるためにＩＴ導入補助金を用意しています。自社の経営課題を解決してくれるＩＴツールを選び、生き残っていきましょう！

ということで今回はＩＴ導入補助金について解説していきたいと思います。

本記事の内容

ＩＴ導入補助金の概要と目的

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。

ＩＴ導入補助金の申請から補助金交付までの流れ

ＩＴ導入補助金の申請から補助金交付までの流れは以下のようになります（ＩＴ導入補助金ＨＰより抜粋）

ＩＴ導入補助金の申請枠

ＩＴ導入補助金は申請する枠として５つあります。通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携ＩＴ導入枠の５つです。それぞれの枠について解説していきます。

通常枠

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

インボイス枠（インボイス対応類型）

中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。通常枠とは違い、パソコンなどのハードウェアも補助の対象となっています。

インボイス枠（電子取引類型）

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等がサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。

複数社連携ＩＴ導入枠

複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。通常枠及びインボイス枠、セキュリティ対策推進枠とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

ＩＴ導入補助金の具体例

具体的にどのような悩みや課題をＩＴ導入によって解決できるのか、ということがイメージしにくいと思います。ＩＴを使えばよくなる気がするけど、自社でも出来るのだろうか？と不安になると思います。実際に取り組まれた事例を解決したい課題の観点から紹介します。

販売管理の受発注や伝票発行を効率化したい

【課題】事業拡大に伴い管理件数が増え、データ容量も増加するに従ってシステムの動作が遅くなり、電話での注文時にお客様をお待たせしてしまうなどのサービス低下が発生。また、売上データをはじめ経理は手書き伝票やエクセルへの手入力で対応しており時間がかかっていることや自社管理システムと経理が連動していないことも大きな課題だった。

【導入したＩＴツール】システムをカスタマイズできる販売管理システムと指定伝票発行システムの2つのITツールを導入

【効果】受注業務においては、定期購入のデータ管理も自動化されたため、これまで顧客ごとに次回発送日を確認して手作業で伝票を発行していたのに対して、その作業が一切不要となった上に商品間違等の人的ミスも解消され、クレームも半減。伝票発行についても、従来は手作業で顧客データを入力し直していたところを、導入した２つのＩＴツールが連動しているため、伝票用の入力作業が削減。これまで2人がかりで延べ12時間かかっていた業務が、わずか2時間で完了できるようになった。

時間のかかる経理業務を効率化したい

【課題】経理業務は役員である専務が一人で担当。自らの大変さや不便さよりも工場の設備投資等を優先し、すでに事業規模に合わなくなった会計システムを苦心しながら使い続けていた。データの入力作業に時間がかかるうえに会計事務所とのやりとりは紙ベースで、試算表の作成に２ヶ月ほど要していた。

【導入したＩＴツール】税理士とも連動できるクラウド型の会計ソフトを導入

【効果】クラウド型の会計ソフトを導入したことで、経理業務が飛躍的にスピードアップしました。試算表の作成は1か月に短縮された。経理書類をすべて電子化しクラウドで共有することで会計事務所との紙のやりとりが必要なくなった。また、書類保管の手間も保管場所も必要なくなり、管理がとても楽になった。

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タイムカード打刻のための出勤による労働時間超過を解決したい

【課題】タイムカード打刻というアナログな手法で行っていたので、タイムカードを打つためだけに本社へ出勤・帰社するということが常態化。本社から現場までは距離があり、道路事情や現場までの移動時間を見越して早めに出勤し、現場作業終了後もタイムカード打刻のために一旦帰社するとなれば、本来の労働時間に加えて往復移動分の勤務時間が発生していた。

【導入したＩＴツール】勤怠・労務管理ソフトを導入。スマートフォンを利用して遠隔地でも打刻できる機能をプラスして、勤怠管理システムを構築。

【効果】本社へ出社することなく現場へ直行して、スマートフォンなど手持ちの端末で打刻し、就業時間終了時も帰社することなく現場で打刻して直帰できるため、移動時間を丸々カットできるようになった。1年前と比べると残業時間を3分の1ほど削減できた。従来打刻されたタイムカードを手作業で入力していた勤怠管理業務についても大幅に効率アップし、2日かかっていた作業が1日で完了できるようになった。

まとめ

具体例にあったとおり、ＩＴを導入して上手くいっている事例は多くあります。しかし、実際はすべての企業が上手くいっているわけではありません。

経営課題は何なのか？何が問題となっているのか？解決することで得られる効果は？などを理解したうえでＩＴを導入していく必要があります。失敗しないＩＴ導入手順についての関連記事もありますので参考にして下さい！

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