今回は最新の補助金・助成金の情報を提供するとともに用途別に補助金リストを作成してみました。

この記事で分かること

• 補助金と助成金・支援金の違い
• 主な補助金と用途別補助金リスト
• 補助金申請は初めてでもできる？専門家にお願いするべき？

補助金と助成金・支援金の違い

最近、このような話をよく聞きます。まずはざっくりと補助金と助成金・支援金の違いを確認してみましょう。

補助金の申請から入金までの流れ

補助金申請　⇒　審査・採択　⇒　実行　⇒　実績報告　⇒　入金

通常補助金は補助を受ける前に申請し、採択されてから購入等を実施します。実施後に実績報告を行い、申請時の内容と大きく変わっていないか確認されます。その後、問題なければ、入金となります。

助成金・支援金の申請から入金までの流れ

助成金・支援金申請　⇒　審査　⇒　入金

補助金と比べると実行や実績報告といった手順がありません。助成金・支援金は要件を満たしていれば給付されるものであるため、書類審査のみで入金されます。

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補助金は何かをするための費用を補助するために活用するものであるため、「なぜ、その費用が必要なのか、その事業を実施したときの効果はどうなのか、実現可能性があるのか」などの内容を事業計画書にまとめなければなりません。

一方で、助成金・支援金は「前年に比べ売上が○○％減少している」などの条件を満たし、必要書類を揃えて申請すれば入金されます。

そのため、一般的には補助金の方が難しく、助成金・支援金は比較的簡単という事になります。

主な補助金と用途別補助金リスト

以下に用途別に主な補助金をまとめています。詳細は、各補助金実施機関のHPなどでご確認ください。

補助金の公募要領をチェックする際は以下の点に注意してください。公募要領はページ数が多いので見るだけでも疲れますので、参考にしてもらえたらと思います。

• 対象となる事業者か（業種や事業規模が限定されていないか）
• やろうとしていることが対象経費に該当するか（汎用性の高いパソコンはダメだったりする）
• 応募締め切りまで十分な時間があるか

また、中小企業庁など官庁が実施機関の補助金の場合では、書面の申請が出来ず、電子申請のみの場合があります。電子申請にはｇＢｉｚＩＤ（ジービズアイディー）が必要になりますので、事前に取得しておくことをお勧めします。

設備投資関係

ものづくり補助金（中小企業庁・中小企業基盤整備機構）

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するものです。

第１６次公募の申請期限は令和５年１１月７日の１７時まで

補助金額は１００万円～１，２５０万円（通常枠）補助率は１／２～２／３

令和４年度　社会変革と物流脱炭素化促進事業（環境省・環境優良車普及機構）

物流のCO2排出量削減と労働力不足、地域の物流網維持などの課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金です。申請できる者は倉庫業者や過疎地域等における無人航空機（ドローン等）を活用した物流実用化事業に限定されています。

公募期間は令和５年１０月２日～令和５年１１月２日の１７時まで

補助金額は上限１億円、補助率は１／２～２／３

令和５年度農業関係予算　経営継承・発展等支援事業（農林水産省）

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を補助するものです。

募集期間は令和５年１１月１５日まで

補助上限金額は１００万円、補助率は国１／２・市町村１／２

販路開拓・業務効率化関係

小規模事業者持続化補助金（商工会議所・商工会）

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

第１４回公募期間　令和５年９月１２日～令和５年１２月１２日まで

補助金額は５０万円～２００万円、補助率は２／３～３／４

事業再構築補助金（中小企業庁）

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦に対し、補助金を交付するものです。

第１１回公募期間　令和５年８月１０日～令和５年１０月６日まで

補助金額は１００万円～７，０００万円（成長枠）補助率は１／３～２／３

IT・デジタル化関係

IT導入補助金（中小企業庁）

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

第７次締切分　令和５年１０月３０日まで　第８次締切分　令和５年１１月２７日まで

補助金額は５万円～４５０万円（通常枠A・B類）補助率は１／２以内

人材確保等支援助成金　テレワークコース（厚生労働省）

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

応募期間は今年度予算が終了するまでと思われます（令和６年３月３１日）

助成金額は機器等購入助成が支給対象となる経費の３０％、目標達成助成として２０％上乗せ

補助金申請は初めてでもできる？専門家にお願いするべき？

補助金・助成金を紹介してきましたが、県や市町村独自の補助金・助成金を加えるともっとたくさんあります。もっと知りたい方はＪ－Ｎｅｔ２１（中小企業ビジネス支援サイト）で検索してみてください。支援情報ヘッドライン | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)

補助金や助成金・支援金の申請には、簡単なものから難しいものまで様々です。自分で申請するか、専門家にお願いするかの判断基準は県・市町村の補助金であれば、自分で申請することも可能です。国に比べて県・市町村は、補助金額も比較的少ないので割と通してくれます。国の補助金は金額も大きくなるので申請書類も多くなり、審査も厳しくなっています。

ちなみに、専門家（中小企業診断士など）に依頼した場合は、補助金額の１０％～２０％程度が作成手数料掛かると思ってください。実際、私の場合でも１０％いただいております。

また、専門家にお願いすれば確実に採択されるわけではありません。事業計画書を作成するためには経営者にヒアリングする必要もありますので、丸投げという事ではないことをご了承ください。

今回は、補助金・助成金について紹介しました。

ご質問等あれば、問合せフォームからご連絡ください。